公益財団法人の東日本大震災復興支援財団は、東日本大震災で孤児になられた方が18歳になるまでに使用する携帯電話やPHSの購入代金、利用料金に対する支援を8月11日に開始した。

対象となるのは、NTTドコモ、 KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウォルト・ディズニー・ジャパン、ウィルコム、ウィルコム沖縄の携帯電話やPHSを利用する東日本大震災で孤児になられた方。支援条件は、一人につき携帯電話1台までで、携帯電話やPHS会社が提供するパケット定額またはこれに類するサービス、フィルタリングサービスまたはこれに類するサービス、一定額通知サービスまたはこれに類するサービス、請求書発行サービスまたはこれに類するサービスのすべてに加入していること。

支援内容は、18歳になるまでに使用する携帯電話やPHSの購入代金や月々の利用料金で、1万円／月を超える過度な利用分などは支援の対象外になるとのこと。申込方法は、東日本大震災復興支援財団のホームページから申請書を入手の上、同財団に申請。 同支援は、東日本大震災で孤児となられた方が、安心して携帯電話、PHSをコミュニケーションツールとして利用することを目的としたもの。一人でも多くの孤児の方に、この支援の存在が伝わることを願っています。